 |
さて、これだけ多彩な士業のなかで、誰もがお世話になる確率が高く、しかしながら、最も近寄りがたいのが「弁護士」だろう。
敷居が高い原因としては、どうやって依頼すればわからない、自分の抱える問題をどんな弁護士に頼めばいいのか検討もつかない、あるいはどれくらい費用がかかる想像できない、ということだろう。
しかし、ここ２〜３年で弁護士の世界は激変している。
敷居を高くしてきた要因を弁護士自らが撤廃して、弁護士から市民へもっと近づいていこう、という動きが活発なのだ。
このあたりを、大阪弁護士会の竹岡富美男弁護士に話を聞かせてもらった。 |
|
|
|
50年の歴史を塗り替える大改革が！
私たちと弁護士との距離を隔てている原因のひとつに、情報の少なさがある。
法律事務所ってどんなことを扱っているんだろう、あるいはどんな弁護士がいるのか、一般市民には知るすべがなかった。
ところが平成12年から、弁護士会は弁護士の広告を解禁する、という大改革を行うことに。
これからどんな法律事務所が、何を取り扱っているか、その情報を知るチャンスがぐんと増えていく。 |
|
|
|
意外！法律事務所は法人化できなかった
実はこうした規制緩和は、ここ２〜３年で急激に進んでいる。
例えば、意外なことに、これまで認められていなかった法律事務所の法人化。
これが平成14年度から認められるようになった。
従来の法律事務所は、法人化・事務所の共同化が認められていなかったため、弁護士１人と事務職員１人の小さな所帯で、弁護士が法廷に出向いて不在の時は、ほかの依頼人は、相談の時間さえとってもらえない状態だった。
しかし、法人化・事務所の共同化が実現すれば、数人の弁護士のうちの誰かが事務所に居て、依頼人はいつでも相談に乗ってもらえるようになる。 |
|
|
|
少額の訴訟でも相談できる！
もうひとつ大きな変化は、これまでは「こんな小さな金額の訴訟なら、しないほうがいい」と泣き寝入りしていた少額訴訟についても、それを優先的に相談してくれる窓口ができたこと。
例えば、大阪弁護士会では、平成13年３月から「大阪こうせつ法律事務所」を大阪高等裁判所前に開設した。
ここでは、車をぶつけられて修理代が10万円かかった、ついては訴訟を起こしたい、という様な日常的なトラブルについて、親身になって相談にのってくれる。
従来、個々の法律事務所では取り扱ってくれなかった少額訴訟も、ここを利用すればOK。「よろず相談窓口」として、気軽に活用できる。 |
|
|
|
|
