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ふるさと納税
応援してくれたあなたに、感謝の気持ち届けます
平成20年5月に地方税法が改正され、地方公共団体へ寄附を行った場合の寄附金控除制度が拡充されました。
うるま市では、この制度を広く周知し、地域資源を生かしたまちづくりに活用するために、「ふるさと応援寄附金」を募ることになりました。
ふるさと『うるま市』を離れご活躍されている方々をはじめ、『うるま市』のまちづくりを応援したいと想っている皆さまからのご支援をお待ちしております。
※ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）は皆さまのご厚意によるものです。決して寄附を強制するものではありません。
ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）とは？
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。手続きをすると、寄付金のうち2000円を超えた部分について、所得税や住民税の還付・控除（※限度額あり）が受けられます。
寄付金の使い道を指定することができ、返礼品も受けとることができる魅力的な制度です。
ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）の申請方法
寄付申請は以下のサイトから可能です。
ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）のメリット
応援したい自治体に寄付ができ、使い道を指定できます。
寄附金の使い道は以下からご指定いただけます。
うるま市では、ふるさと納税制度を活用し、市が発展していくために必要な事業に取り組んでいきます。
未来を担う子どもたちのための事業
島しょ地域の振興に関する事業
産業及び観光の活性化に関する事業
文化、芸術及びスポーツの振興に関する事業
健康及び福祉の推進に関する事業
コミュニティ活動の推進に関する事業
安全で安心なまちづくりに関する事業
その他市長が認める事業
寄付の感謝として、地域の名産品など「お礼品」がもらえます。
うるま市で人気のお礼品をご紹介いたします。
うるま市は全国1のもずくの生産地です。勝連のもずくは、サンゴ礁に囲まれた美しい海域で育てられており、太くてしっかりとした歯ごたえがあることが特徴です。
宮城島の美しい海水100％を世界初の特許「常温瞬間空中結晶性塩法」により、海水をそのまま結晶化しています。減塩（塩分73％）・高ミネラル（21種類）の健康に良い美しいパウダー状の海塩です。
沖縄の太陽をたっぷり浴びたマンゴーです。
うるま市のマンゴー農家が心を込めて育てています。贈答用やご自宅用にいかがでしょうか。
控除額の計算（ふるさと納税）
自己負担額2,000円を引いた残りが控除額となり、さらに控除額は「所得税からの控除」と「住民税からの控除」にわかれます。
「(1)所得税からの控除」は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
「住民税からの控除」は、「(2)住民税からの控除【基本分】」と「(3)住民税からの控除【特例分】」の合算で、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。
(1)所得税からの控除
（ふるさと納税額-2,000円）×「所得税の税率」
所得税からの控除額は、上記(1)の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。
(2)住民税からの控除【基本分】
（ふるさと納税額-2,000円）× 10％
住民税からの控除の基本分は、上記(2)の計算式で決まります。
なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30％が上限です。
(3)住民税からの控除【特例分】
（ふるさと納税額-2,000円）×（90％-所得税の税率）
住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記(3)の計算式で決まります。
「(3)で計算した場合の特例分」が住民税所得割額の2割を超える場合は、下記(4)の計算式となります。
(4)住民税からの控除【特例分】
（住民税所得割額）×20％
この場合3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えます。
控除に関することにつきましては、「総務部 市民税課」にお問い合わせ下さい。
総務部 市民税課 電話番号：098-973-5382
うるま市ってどんなところ？
沖縄本島中部に位置し、世界文化遺産の勝連城跡、風光明媚な海中道路とその先の島しょ地域で、毎年島の風景と一体となったアートフェスなどが行われるなど、多くの観光客が訪れます。
また、旧暦のお盆に行われる、伝統芸能のエイサーは、地域で特徴ある踊りが繰り広げられ多くのエイサーファンを魅了しています。
さらに、獅子舞フェスティバルや闘牛大会など沖縄の歴史・文化を感じるイベントも多く開催される自然と文化芸能の魅力あるまちです。
企業版ふるさと納税
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
うるま市では、本制度を活用して「うるま市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図ります。本市の地方創生事業にご賛同いただける企業の皆様からの寄附をお待ちしています。