千葉県匝瑳市  匝瑳市ふるさと納税

お問い合わせはこちら

匝瑳市公式ホームページはこちら

匝瑳市ふるさと納税TOP > 匝瑳市ふるさと納税(ふるさと納税)とは > ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度について

1 ワンストップ特例の申請方法

(1)寄附申請時に、「市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(以下、「申告特例申請書」)を寄附先の自治体へ提出します。(提出方法については、押印した申請書の正本が必要なため、原則郵送となります。)

(2)(1)で申請した内容に変更が発生した場合(引越等による住所変更、入籍等による氏名の変更等が対象となります。電話番号の変更については申請は不要です。)は、寄附した年の翌年の1月10日までに、必ず「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(以下、「申請事項変更届出書」)を(1)で送付した自治体宛に送付して下さい。

(3)平成28年1月1日以降での寄附については、「申告特例申請書」に「個人番号(マイナンバー)」を記載する事が必要になりました。

「ワンストップ特例」を申請する際には、個人番号を記載する欄のある「申告特例申請書」をご使用頂き、個人番号の番号確認及び身元確認ができる書類を併せて送付頂く必要があります。

個人番号の番号確認及び身元確認ができる書類について

下記いずれかの書類の写しが必要になります。

  • ①個人番号カード(表と裏)
  • ②番号通知カードと下記A、BまたはCの書類
  • ③住民票(個人番号の記載があるもの)の写しと下記A、BまたはCの書類

写真表示があり氏名及び生年月日または住所表示があるもの【1点添付】

・運転免許証 ・パスポート ・身体障害者手帳  など

写真表示が無く氏名及び生年月日または住所表示があるもの【1点添付】

・健康保険証 ・年金手帳 ・児童扶養手当証書  など

写真表示が無く氏名及び生年月日または住所表示があるもの【2点添付】

・国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書

・納税証明書  ・印鑑登録証明書 ・納税通知書  など

出典:総務省ホームページ「地方税分野におけるマイナンバーの利用」 ※別ウィンドウで開きます

ワンストップ特例制度の申請書ダウンロードはこちら

寄附金のお申し込みページに移動します。

1-b ふるさと納税ワンストップ特例制度のフロー図

Q1.寄附の翌年に所得税の確定申告又は住民税の申告をする必要がありますか?

【確定申告又は住民税の申告をする必要のある方の例示】

  • 個人で事業を行う方や不動産所得がある方、給与収入が2千万円を超える方など
  • 給与所得のある方で、雑所得や一時所得、譲渡所得などの給与所得以外の所得が発生する見込みのある方
  • 公的年金等に係る雑所得のある方で、一時所得、譲渡所得などの公的年金等に係る雑所得以外の所得が発生する見込みのある方
  • 給与所得や公的年金等に係る雑所得のある方で、医療費控除や雑損控除などの年末調整では手続を行えない控除又は年末調整で行うことのできる扶養控除等のうちその手続をしなかった控除の適用を受ける予定の方
  • 国や社会福祉法人への寄附など、自治体以外への寄附について寄附金控除の適用を受ける予定の方

ワンストップ特例制度フロー図

申告特例申請書を提出した方であっても、最終的に所得税の確定申告又は住民税の申告を行った場合は、ワンストップ特例制度の対象外となります。
よって、これらの申告を行う際には、必ず全ての寄附金について申告しなければなりませんので注意してください。

2 申請完了までの流れ

ワンストップ特例制度利用時の流れ

ワンストップ特例制度利用時の流れ

3 申請書の記入方法

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

記入例(PDF形式:826KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

記入例(PDF形式:291KB)

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
お持ちでない方は、下のボタンをクリックしてAdobe Readerをダウンロード(無料)してください。

4 ワンストップ特例制度利用時の注意事項

(1)ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない方」に限定されています。

ふるさと納税での寄附金税額控除以外での確定申告が必要のない方に限り、特例制度は利用が可能です。医療費控除額、社会保険料控除額、配偶者控除額といった各種申告や控除を受ける方は、特例制度の利用ができません

(2)ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年内に5自治体までの場合」です。

もし年度で5自治体を越えると、特例制度の利用ができない旨、道府県または市町村の住民税担当部署から通達があります。また、確定申告が別途必要となりますので、特例制度利用時は、必ずご自身で寄附した自治体数を確認ください

(3)寄附の度に申請書を提出して下さい。

ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄附をする度に申請書の提出は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意下さい。

(4)「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず申請事項変更届出書を寄附先の自治体へ提出して下さい。

提出は、寄附した翌年の1月10日までです。提出しない場合、特例制度が適用されなくなりますので、ご注意下さい。

(5)寄附金証明書(寄附受領書)は必ず保管して下さい。

特例制度を利用する年度の途中で、(1)内にある各種控除等の申請が必要になる場合もありますので、必ず大切に保管して下さい。

(6)ワンストップ特例制度利用時は、全額「住民税控除」という形で控除されます。

申告時は「所得税還付」がありましたが、特例制度利用時は、所得税還付分を含めた全ての控除額が、住民税から控除されます。
※所得税還付金は振り込まれません。

ワンストップ特例制度の申請書ダウンロードはこちら

寄附金のお申し込みページに移動します。

PAGE TOP