【平成28年からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書様式について】

平成28年1月1日より、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に用いる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の様式が新しくなり、寄附者様ご自身のマイナンバーを記載する欄が設けられました。申請の流れや申請方法はこれまで通り変更はありませんが、マイナンバーの記載による『番号確認と身元確認』のための書類提出が新たに必要になりました。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」につきましては、新たな様式のものをご利用頂きます様、お願い致します。

・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」ダウンロードはこちらをご確認下さい。

・「申請方法」「申請書の記入方法」「制度利用時の注意事項」についてはこちらをご覧下さい。

【平成27年度より、ふるさと納税制度の内容がリニューアルされました。】

平成27年度より、ふるさと納税制度の内容が、下記の通り大きく2点改正されました。

■住民税控除の特例控除額が1割から2割に増加しました。
これにより、平成26年度までに確定申告で受けられた寄附金控除の合計もおよそ2倍程度まで大幅に伸びることとなりました。
さらに詳しく内容を確認したい場合は、『平成27年度からのふるさと納税の変更点　（概要・仕組み・計算ページ）』をご覧ください。

■「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。
これにより、サラリーマン等の普段確定申告の必要がない方が、年度内で合計5自治体までのふるさと納税を行った際、申し込んだ各自治体に寄附金控除の申請の代行を要請できるようになり、確定申告が不要になりました。
さらに詳しく内容を確認したい場合は、『ワンストップ特例制度について　（概要・仕組み・計算ページ）』をご覧ください。