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ワンストップ特例制度について

1 ワンストップ特例の申請方法

(1)寄附申請時 に、「市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(以下、「申告特例申請書」)を寄附先の自治体へ提出します。(提出方法については、押印した申請書の正本が必要なため、原則郵送となります。)

(2)(1)で申請した内容に変更が発生した場合(引越等による住所変更、入籍等による氏名の変更等が対象となります。電話番号の変更については申請は不要です。)は、寄附した年の翌年の1月10日までに、必ず「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(以下、「申請事項変更届出書」)を(1)で送付した自治体宛に送付して下さい。

2015年4月1日以降で既に寄附をされている方は、ワンストップ特例制度利用を希望の旨、寄附先の自治体へご連絡下さい。また、2015年1月1日~3月31日に行った寄附分については、当特例制度はご利用頂けません。制度利用時の注意事項についてはこちらをご確認ください

ワンストップ特例制度の申請書ダウンロードはこちら

寄附金のお申し込みページに移動します。

2 申請完了までの流れ

ワンストップ特例制度利用時の流れ

ワンストップ特例制度利用時の流れ

3 申請書の記入方法

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

記入例(PDF形式:760KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

記入例(PDF形式:328KB)

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4 ワンストップ特例制度利用時の注意事項

(1)ワンストップ特例制度がご利用いただける方は「元々確定申告の必要のない方」に限定されています。

ふるさと納税での寄附金税額控除以外での確定申告が必要のない方に限り、特例制度は利用が可能です。医療費控除額、社会保険料控除額、配偶者控除額といった各種申告や控除を受ける方は、特例制度の利用ができません

(2)2015年1月1日~3月31日にふるさと納税した分に関しては、特例制度の利用はできません。

上記の期間での寄附についての控除を受ける場合、通常通り年間の寄附全てを確定申告する必要があります。

(3)ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年内に5自治体までの場合」です。

もし年度で5自治体を越えると、特例制度の利用ができない旨、道府県または市町村の住民税担当部署から通達があります。また、確定申告が別途必要となりますので、特例制度利用時は、必ずご自身で寄附した自治体数を確認ください。(2015年については4月~12月までが対象です。)

(4)寄附の度に申請書を提出して下さい。

ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄附をする度に申請書の提出は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意下さい。

(5)「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず申請事項変更届出書を寄附先の自治体へ提出して下さい。

提出は、寄附した翌年の1月10日までです。提出しない場合、特例制度が適用されなくなりますので、ご注意下さい。

(6)寄附金証明書(寄附受領書)は必ず保管して下さい。

特例制度を利用する年度の途中で、(1)内にある各種控除等の申請が必要になる場合もありますので、必ず大切に保管して下さい。

(7)ワンストップ特例制度利用時は、全額「住民税控除」という形で控除されます。

申告時は「所得税還付」がありましたが、特例制度利用時は、所得税還付分を含めた全ての控除額が、住民税から控除されます。
※所得税還付金は振り込まれません。

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