大阪府南河内郡太子町 ふるさと太子応援基金寄附

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計算シミュレーション

ふるさと太子応援基金寄附での『税金の控除額』を調べる、簡単なシミュレーションを作成しました。下記フォームをご利用ください。
※ふるさと太子応援基金寄附で控除の対象となるのは、2,000円以上の寄附です。
※「源泉徴収票」または「確定申告書」、市町村から配布される「納税通知書」をご用意ください。

※実際に寄附を行った年の所得税や翌年の住民税で税額控除(控除)されますので、ここで試算された金額は目安としてご利用下さい。

1. 『2千円の負担で寄附できる上限』を調べる

下表の(1)(2)(3)に金額を入力します。
源泉徴収票の場合、右図の(1)(2)(3)部分に記載されている金額です。
入力後、「限度額計算」ボタンをクリックしてください。

総収入金額(1)
給与所得控除後の金額(2)
所得控除額の合計額(3)

(1)(2)(3)の入力後、クリック。→(1)(2)(3)の入力後、クリック。↓

所得税課税総所得金額(2)-(3)
所得税率 
市町村民税所得割(a)
道府県民税所得割(b)

(a)(b)…扶養家族、不動産控除のある人:
より正確な計算のために、市区町村より届く納税通知書の「所得割額」より、左表の「(a)市町村民税所得割額」「(b)道府県民税所得割額」欄に数字を入力し、「再計算」ボタンをクリックしてください。

←  (a)(b)を入力された人はクリック。

住民税所得割(a)+(b)
2千円の負担で寄附できる上限(4)

※(4) :目安にご利用ください。この金額を超えた場合、自己負担金が増えます。(ポイント解説

※数字を入力しなおした場合は、「限度額計算」や「再計算」ボタンを再度クリックしてください。

2. 自治体に寄附する金額から控除額や自己負担額を調べる

下表の(5)に、自治体に寄附する金額を記入します。複数の自治体に寄附する場合は合計額を記入してください。

自治体に寄附する金額(5)

(5)の入力後、クリック。→(5)の入力後、クリック。↓

A】所得税 寄附金控除 
B】所得税 復興特別所得税分 
C】個人住民税 基本控除 
D】個人住民税 特例控除 
控除対象額(6)
自己負担額(7)

※(6) :この金額が、控除される金額となります。  ※(7) :この金額が、自己負担の金額となります。

*…税法で定められている100円未満の端数処理を行わずに計算した金額を表示しています。表示金額は目安としてご利用ください。正確な計算については、税務署または税理士にお尋ねください。

★…小数以下の端数処理の結果、A~D合計値と、(6)の数値が若干異なります。表示金額は目安としてご利用ください。正確な計算については、税務署または税理士にお尋ねください。

※もし「1.『2千円の負担で寄附できる上限』を調べる」の数字を変更された場合は、上の「控除額計算」ボタンをクリックしなおして、(6)(7)の数字も計算しなおしてください。

ポイント解説

「2千円の負担で寄附できる上限」欄の数字について

この数字は、『1月~12月までの寄附金の合計が、この金額までの場合(寄附する金額に関わらず)、確定申告を行えば、税金の控除が受けられて、実質自分が負担しなければならない自己負担額が2,000円になる。』上限の、目安の金額です。

(※詳しくは総務省|自治税務局|ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制でご覧頂けます)
(※確定申告については所得税(確定申告書等作成コーナー)|申告・納税手続|国税庁でご覧頂けます)

表の(4)欄
「2千円の負担で
寄附できる上限」
10,000円
と表示された場合

ア)もし、5,000円寄附

2,000円が自己負担。3,000円分は自己負担ではない(税金控除されるため)。

イ)もし、10,000円寄附

2,000円が自己負担。8,000円分は自己負担ではない(税金控除されるため)。

ウ)もし、15,000円寄附

上限の金額(ここでは10,000円)を超えた額なので、計算が変わり、自己負担額が変動します。(2,000円以上になります)
(詳細は次の『「控除対象額」「自己負担額」欄の数字について』のポイント解説でご覧頂けます))

ということは、確定申告すると、
ア)イ)の場合…つまり上限の金額(上記の例の場合、10,000円)までは、実質2,000円の負担で、選べばお礼の特典も届くのね。

ウ)の場合も、自己負担額は2,000円は超えてくるけれど、寄附した額より実際の負担は少なくなる。

ふるさと納税は、
選んだ自治体に寄附ができるけれど、確定申告で税金控除されるから、結果として寄附した額より少ない額で寄附ができるのね。

寄附したい金額が、「2千円の負担で寄附できる上限」の数字を越えている場合。

上記例のウ)の場合のように、自分が寄附したい金額が、「2千円の負担で寄附できる上限」の数字を超えている場合。
上の2. 自治体に寄附する金額から控除額や自己負担額を調べるで、控除対象額と自己負担額を調べることができます。

表の(5)欄に、
自治体に寄附する
金額を入力

(6)「控除対象額」
(7)「自己負担額」
に金額が表示される

控除対象額:
始めに自治体へ寄附として払いますが、後で確定申告をすることで税金控除となり、実質負担ではなくなる額です。

自己負担額:
実際に自分が払う額です。

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