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ワンストップ特例制度について

1 ワンストップ特例の申請方法

(1)寄附申請時に、「市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(以下、「申告特例申請書」)を寄附先の自治体へ提出します。(提出方法については、押印した申請書の正本が必要なため、原則郵送となります。)

(2)(1)で申請した内容に変更が発生した場合(引越等による住所変更、入籍等による氏名の変更等が対象となります。電話番号の変更については申請は不要です。)は、寄附した年の翌年の1月10日までに、必ず「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(以下、「申請事項変更届出書」)を(1)で送付した自治体宛に送付してください。

(3)平成28年1月1日以降での寄附については、「申告特例申請書」に「個人番号(マイナンバー)」を記載する事が必要になりました。

「ワンストップ特例」を申請する際には、個人番号を記載する欄のある「申告特例申請書」をご使用いただき、個人番号の確認が出来るものと、身元(実存)確認が出来るものを併せて送付いただく必要があります。

例1:「申告特例申請書」
+「個人番号カード」の写し1枚(表・裏が必要です)
例2:「申告特例申請書」
+「通知カード」または「住民票(個人番号付き)」の写し1枚
+「運転免許証」「旅券(パスポート)」「写真付き身分証明書※1」の写しをいずれか1枚
例3:「申告特例申請書」
+「通知カード」または「住民票(個人番号付き)」の写し1枚
+「健康保険の被保険者証」「写真なし身分証明書※2」「地方税、国税、公共料金の領収書」「納税証明書」「印鑑登録証明書」「住民票+住民票記載事項証明書」「母子健康手帳」「国民年金手帳」の写しをいずれか2枚以上
※1
「写真付き身分証明書」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所が記載され、かつ、本人の写真の表示が施されたものを指します。(写真入りの学生証・社員証・資格証明書など)
※2
「写真なし身分証明書」とは、本人の写真の表示のない身分証明書等で、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所が記載されているものです。(写真のない学生証・社員証・資格証明書など)

出典:総務省ホームページ「地方税分野におけるマイナンバーの利用」 ※別ウィンドウで開きます

ワンストップ特例制度の申請書ダウンロードはこちら

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2 申請完了までの流れ

ワンストップ特例制度利用時の流れ

ワンストップ特例制度利用時の流れ

3 申請書の記入方法

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

記入例(PDF形式:826KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書

記入例(PDF形式:291KB)

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4 ワンストップ特例制度利用時の注意事項

(1)ワンストップ特例制度がご利用いただける方は確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者が対象です。

確定申告を行う必要のある自営業者や、給与所得者等であっても医療費控除等を受けるための確定申告を行う方は特例制度の利用ができません。

(2)ワンストップ特例制度の利用は「寄附した自治体が年内に5自治体までの場合」です。

もし5自治体を超えた場合、特例制度の利用ができない旨の通知書がお住まいの市町村から送付されます。その際は、確定申告が別途必要となりますので、特例制度利用時は、必ずご自身で寄附した自治体数を確認ください。

(3)寄附の度に申請書を提出してください。

ひとつの自治体に複数回寄附しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄附をする度に申請書の提出は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意ください。

(4)住所や氏名等「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず申請事項変更届出書を寄付先の自治体へ提出してください。

提出期限は、寄附した翌年の1月10日までです。提出しない場合、特例制度が適用されなくなりますので、ご注意ください。

(5)寄附金証明書(寄附受領書)は必ず保管してください。

特例制度を利用する年度の途中で、(1)内にある各種控除等の申請が必要になる場合もありますので、必ず大切に保管してください。

(6)ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税の控除分相当額を個人住民税から税額控除されます。

ただし、全額控除が受けられる一定の上限を超えて寄附する場合は、所得税の控除分相当額より、控除額が少なくなりますのでご注意ください。

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