【平成28年からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請書様式について】

平成28年1月1日より、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に用いる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の様式が新しくなり、寄附者様ご自身のマイナンバーを記載する欄が設けられます。申請の流れや申請方法はこれまで通り変更はありませんが、マイナンバーの記載による『番号確認と身元確認』のための書類提出が新たに必要になります。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」につきましては、新たな様式をご利用いただきますよう、お願いいたします。

・「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」ダウンロードはこちらをご確認下さい。

・「申請方法」「申請書の記入方法」「制度利用時の注意事項」についてはこちらをご覧下さい。

【平成27年度より、ふるさと納税制度の内容がリニューアルされました。】

平成27年度より、ふるさと納税制度の内容が、下記の通り大きく2点改正されました。

■住民税控除の特例控除額が1割から2割に増加しました。
これにより、確定申告で受けられる寄附金控除の合計が2倍程度に増えました。
詳しくは、『平成27年度からのふるさと納税の変更点　（概要・仕組み・計算ページ）』をご覧ください。

■「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されました。
これにより、サラリーマン等の普段確定申告が必要ない方が、年内で合計5自治体までのふるさと納税を行った場合、寄附した各自治体に寄附金控除申請の代行を申請することで、確定申告が不要になります。
詳しくは、『ワンストップ特例制度について　（概要・仕組み・計算ページ）』をご覧ください。

【詐欺行為にご注意ください！】

「下松市ふるさと寄附金」をかたった不当な請求などの詐欺行為等にご注意ください。

市役所職員などが下松市ふるさと寄附金の集金に回ったり、電話で口座を指定して振込みを求めたり、ATMの操作を求めたりすることは一切ありません。