◆ＮＰＯ（特定非営利活動法人）
〜内閣府・ＮＰＯホームページより〜

民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されています。これらの団体の中には、法人格を持たない任意団体として活動しているところも多数あります。 そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。
特定非営利活動促進法は、これらの団体が簡易な手続きで法人格を取得する道を開くための法人格付与制度です。
法人格を取得する法的なメリットとしては、団体名義で契約を締結することができる、土地の登記をできるなど、団体がいわゆる「権利能力の主体」となり、団体の代表者個人としての名義を使うことなく、団体自身の名義において権利義務の関係を処理できる点にあります。
ＮＰＯ法においては、法人運営の自主性を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっている点も大きな特徴です。
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