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第3回 藤沢市公民連携事業化提案制度がスタート（１）
神奈川県藤沢市が公民連携事業化提案制度をスタートさせた。昨年度に設置した公民連携あり方検討委員会（委員長：根本祐二東洋大学大学院教授）の提言に基づき、今春には藤沢市公民連携基本方針が策定されている。基本方針でははじめに財政状況の悪化と社会ニーズの多様化及び必要とされる公共サービス量の増大に対して、公民連携は行政で可能な公共サービスと必要とされるサービスの差を埋める手段としてとらえられている。そして、行政と市民・市民ボランティア・ＮＰＯ・大学・企業等の民間とのパートナーシップを強化し多様な主体との協働による新しい公共づくりをめざしているとしている。
公民連携推進の守るべき原則と考慮すべき視点としては、補完性の原則（＊）に基づく豊かな公共の実現、公共の資産は市民の資産であること、地域資源の十分な活用、市民満足度の向上、公民の対等なパートナーシップ、透明性・公平性の確保をあげている。
具体的な方策としては、公民連携事業化制度の創設、市民活動団体との協働の推進、民間企業及び大学との連携、地域経営会議の実効性の確保、公共施設マネジメント白書のフォローアップ、市保有資産の有効活用、ネーミングライツの導入、多様な資金調達のアイデアの検討、ＰＦＩ事業・指定管理者制度の推進、積極的な情報提供の１０項目をあげている。同市の施策で特筆すべきは１３の地域へ予算と権限を移譲し地域内分権を実現する地域経営会議の設置である。同会議は各地区の自治会連合会など様々な団体からの推薦と公募により選出された委員約２０名で構成し、委員の任期は２年（無報酬）で市長が委嘱する。同会議では地域の将来像を協議し独自の事業を企画し、地域主権型・地域完結型のまちづくりをめざしていく。
地域経営会議の仕組み
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