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第４回 公共施設マネジメント白書（１）
藤沢市は全国の自治体に先駆け公共施設マネジメント白書を作成し公表した。白書作成にあたっての課題としては、施設の老朽化と設備や機能の陳腐化、利用者ニーズの多様化や人口動態の変化、経済・社会情勢の変化、厳しい財政、計画的な施設の再整備や長期的視点からの改修・維持管理計画など市民目線による検証が必要なことがあげられた。そして、ＮＰＭの考え方に基づき公共施設のあり方について議論を進めることが重要であり、市民とともに公共施設の再整備と有効活用を考えるための基礎資料として白書が作成された。
高度経済成長時に建設された公共施設の老朽化が進み、新旧耐震基準を満たしていない危険な建物で未だ耐震補強されていないものも少なくない。また下水道などの都市インフラの老朽化も著しく、漏水や破損の事故が続いている。未利活用の施設の統廃合や効率的な運営も課題となっている。世界同時不況による税収減の一方、高齢化などに伴う扶助費の増加で財政はますます厳しくなっている。このようなキャッシュフローベースの逼迫の上、公共施設・インフラの膨大な更新投資が必要になり、さらに深刻な財政状況に陥る。財政負担を軽減し、平準化していくことも課題となる。このような老朽化に伴う更新と統廃合及び稼働率の向上に計画的に取り組んで行くには、客観的なデータが欠かせない。
下図は築年別の公共施設の整備状況を表す。藤沢市が保有する建物の総面積約78.4万㎡
のうち、旧耐震基準建物が約44.6万㎡（57％）、新耐震基準建物が約33.7万㎡（約34％）で、築20～39年建物が約57万㎡（72.8％）、築30年以上の建物が約41万㎡（52.3％）となっている。
（藤沢市公共施設マネジメント白書ｐ13より）
建て替えが必要と考えられる築30年以上の建物の面積約41万㎡を再建築単価35万円/㎡として計算すると1,435億円となる。これを今後20年で更新すると試算すると年間に71億円となる。最近5カ年の普通建設事業費は約271億円であり、公共施設の更新費用だけでこれだけの金額というのは実に大きな負担となることがわかる。
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