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第7回 藤沢市公民連携事業化提案制度がスタート(3)

 前回で藤沢市の公民連携事業化提案制度の概要を紹介した。対象事業は藤沢市が実施している全ての事務事業(約800事業)で、現在行っている事務事業のみを対象とし、新規の事業や製品等の斡旋は除く。先行する我孫子市や杉並区との違いは、公共施設いわばハードに対しても積極的な提案を求めた点にある。このことは全国の自治体に先駆け公共施設マネジメント白書を発行した同市の姿勢を表し、公民連携あり方検討委員会の提言書に基づいている。
委員会の設置から審査結果公表までの経過
 
平成21年5月 藤沢市公民連携あり方検討委員会設置
(委員長:根本祐二東洋大学教授)
      11月 市長答申
平成22年5月11日 藤沢市公民連携推進委員会、藤沢市公民連携事業化提案審査委員会の設置
      6月15日 藤沢市公民連携基本方針及び藤沢市公民連携事業化提案制度概要を6月市議会定例会・総務常任委員会に報告
      6月17日 平成22年度藤沢市公民連携事業化提案制度(一般事業提案)募集要領の公表及び配布開始
7月2日・8日・9日 事前説明会の開催
6月17日~7月13日 質問受付
       7月21日 「質問と回答」の公表
6月17日~8月23日 提案の受付
       9月6日 書類審査(第3回審査委員会)
       9月10日 応募者ヒアリングと審査結果の決定(第4回審査委員会)
       9月16日 応募者への審査結果の通知
       9月30日 審査結果の公表(同市ホームページへの掲載)


 提案件数は46件で、事業実施提案は42件、アイデアのみの提案が4件であった。事業実施提案の提案者としては企業(30件)、NPO法人(5件)、市民活動団体(3件)、その他団体(3件)、その他個人(1件)で、アイデアのみは個人であった。
 事業内容は既存事業のアウトソーシング等のソフト事業が29件、施設管理等のハード事業が9件、建設が8件であった。
 審査結果は、採択が17件(アイデア提案の2件を合わせ1採択を含む)、条件付採択が7件、継続検討が6件、不採択が16件(アイデア提案2件を含む)であった。審査結果一覧は同市のホームページに掲載されており、提案事業名、提案概要、条件・複合の理由等が示されている。
 上記のプロセスと様々な書類・関係資料は、事務局の同市経営企画部の市民経営推進課で原案を作成し、審査委員会で審議し決定した。それぞれ十分に検討された貴重な成果と評価することができる。事前説明会とともに事業担当課への聞き取りと情報提供依頼も希望に応じて実施されている。応募者アンケートも行われた。改善すべき事項もあり、今後の課題となっている。
 採択と条件付採択は平成23年度に事業化ができるものから、プロポーザル等の次のステップに移行する。各担当部署では事業化に向けた検討が進んでいる。各担当部署の姿勢も問われ、本制度の成功の如何は同市の事業化に向けた意思と、さらなる詳細な制度設計に拠っている。
 
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