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第9回 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻/東洋大学PPP研究センター
2010年度PPP成果発表会について（１）
2011年2月1日に、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻/東洋大学PPP研究センターによる、2010年度のPPP成果発表会が開催された。
はじめに根本祐二教授によるPPP活動実績概要が報告された。関連基礎研究サブプロジェクト（SP）としては、人口動態から地域の課題を抽出する「地域プロファイリング手法」の開発、社会資本老朽化による更新投資計算が紹介された。地域再生支援SPとしては宮代町等の支援、加西市包括民間委託制度等のRFP制作支援、他に海外PPP事情調査等のグローバルPPPネットワークSP、社会資本更新投資問題等の政策提言、加西市等のRFP理論ガイドラインSPが紹介された。
サム田渕教授はPPP国際活動計画として、東洋大学PPP大学院/PPP研究センターが国連認定PPP研究所となる予定及びアジアPPP研究所（APPI）設立計画等について報告した。
同大学院では2010年11月に「アジアのインフラ整備とPPP」をテーマに、海外から4人のゲストを招き、第5回国際PPPフォーラムを開催している。
同大学院は日本初のPPPに関する社会人大学院として、今春6期目を迎えるが、PPP研究センター及び院生並びにリサーチパートナー（修了生より選定）の活動と合わせ、その充実ぶりがうかがえる。
特に、社会資本更新投資問題に関して政府の新成長戦略への提言やPPP推進に関する内閣府PFI推進委員会での提言に基づき、地域再生支援SPで実際に様々な自治体支援活動が展開されていることが注目される。
また、政府と民間企業の協調による海外インフラ投資が期待されている中、同大学院・研究センターの国際化、アジアでのプロジェクト等が進んでいることも大きな話題となっている。
大きな政府でもなく、小さな政府でもない、PPPが理論的にも裏付けられ、また、具体的な事業としても実績が積み重ねられている。
国・自治体の課題の解決に大いに貢献するグッドプラクティスこそが、PPPの普及につながるともいえる。
上記、活動と計画の報告の次に、5つの自治体における取り組みについて、院生及びリサーチパートナーが発表した。次号において各自治体の取り組みのポイントを紹介する。
また、人口分析から地域の特徴を抽出する地域プロファイリング手法、米国47州のTIF（Tax Incremet Finance）制度研究と日本への導入可能性研究、アジアの各国別PPP制度比較の発表がなされた。日本におけるTIFの未整備とアジア諸国のPPPの進化をふまえると、PPPに関する日本の制度面の充実が喫緊の課題ということができる。
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