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・なぜ今「住所（氏名）変更登記」？
みなさんは、引っ越しや事務所の移転をしたとき、「不動産登記の住所（氏名）変更」が義務化されることをご存じですか？
令和８年４月１日から始まる法律改正により、法人だけでなく、個人で不動産を持つ方も住所・氏名変更の登記を行うことが必須となりました。これは「知らなかった」では済まされない大切なルールです

・なぜ義務化？
これまで、不動産の所有者が住所や氏名を変更しても、登記の変更手続きは任意でした。
しかし、「所有者不明土地」の問題が全国的に深刻化し、行政サービスや災害復旧など様々な場面で支障が発生していました。
そこで、所有者情報を常に最新に保つために、不動産登記簿上の住所や氏名（法人の場合は本店所在地・商号）を変更した場合、一定期間内に登記の変更が義務付けられたのです。

・登記しないとどうなる？〜リスクと不利益
「忘れていた」「面倒だから…」と放置しておくと、法律違反となり過料が科される可能性があります。
また、登記の情報が古いままだと、いざ売却や相続、融資の際にトラブルになったり、手続きが滞る原因にもなります。
大切な財産を守るためにも、最新の住所や氏名の情報を届け出ることが欠かせません。

・困りのときは司法書士へご相談を！
「自分でできるかな？」「必要書類が分からない…」そんなときは、ぜひお近くの司法書士にご相談ください。
司法書士は登記手続きの専門家ですので、スムーズかつ確実に手続きを進めるお手伝いをいたします。
これからの安心・安全な暮らしのために、住所（氏名）変更登記は早めの対応が何より大切です。
まずは気軽に司法書士にお声がけください！