自治体の皆様へ
「わが街ふるさと納税」は日本全国1788の自治体（都道府県47、市区町村1741）のふるさと納税の情報を掲載しています。ふるさと納税への取り組みは各自治体で様々であり、ウェブサイトでの情報の掲載方法、その内容についても異なります。そこで、当サイトでは日本全国の自治体が発信する情報を収集することで、一覧性を高め、親しみやすいコンテンツに編集いたしました。皆様の感謝の気持ちが当サイトを通じて、“ふるさと”に届くキッカケになればと思います。
制度を活用するためのご提案
官民協働事業のパイオニア である弊社がふるさと納税を促進するためのご提案を行います。自治体の負担は最小限に、しかし制度活用は最大限に・・・、そんな魅力的な提案をご用意しております。ご興味を持たれましたらぜひお問い合わせください。
官民協働形式による『ふるさと寄付金制度』
一括業務代行による
制度活用促進のご提案
自治体の皆様、こんなお悩みを抱えていませんか？
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日本全国に向けた制度の情報発信ができていない…
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最適な特典の提供ができていない…
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企画・実務などの業務負担が多く、制度活用が上手く行っていない…
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寄付する人にとって、手続き・メリットなどの情報が伝わりにくく、行動につながりにくい…
自治体の皆様のお悩み解決に、当社がお手伝いいたします！
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民間企業ならではのノウハウを
注入することによりお悩みを解決！
民間企業を活用して行財政改革の推進
官民協働
自治体
当社
当社が代行する業務
プロモーション
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公式ページの作成
※スマートフォン対応
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ポータルサイト
によるPR -
パンフレット
によるPR
特典商品の拡充
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特典商品業者との
全ての対応 -
特典商品の
在庫管理・配送管理 -
ECサイトによる地域
事業者の販路拡大
プロモーション
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寄付申込の受付
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PR物の
作成・送付 -
寄付受領書の
作成・送付
特典商品の拡充
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決済（入金）
情報の受付 -
クレジット決済
システムの提供 -
コンビニ決済
システムの提供
※「クレジット決済システム」をご利用には、クレジット会社様との契約は別途必要になります。
一括業務代行に伴う費用
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初期費用0円
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完全成果報酬型
寄付実績によって請求が発生いたします。
寄付実績が出なければ、お支払はございません。（公式ページ構築、特典開発、決済システム導入などの作業は全て当社負担で実施）
一括業務代行による目指す姿
当社の協定実績 全131自治体（令和元年7月2日現在）
2019年7月2日
武蔵野市とふるさと納税事務一括業務代行に関する契約締結のお知らせ
東京都武蔵野市と当社サイネックスとの間での、ふるさと納税に関する業務の一括代行について、また、ふるさと寄附金制度活性化支援事業の趣旨を掲載しました。
2019年6月4日
桑折町とふるさと納税事務一括業務代行に関する協定締結のお知らせ
福島県桑折町と当社サイネックスとの間での、ふるさと納税に関する業務の一括代行について、また、ふるさと寄附金制度活性化支援事業の趣旨を掲載しました。
2019年5月28日
我孫子市とふるさと納税事務一括業務代行に関する協定締結のお知らせ
千葉県我孫子市と当社サイネックスとの間での、ふるさと納税に関する業務の一括代行について、また、ふるさと寄附金制度活性化支援事業の趣旨を掲載しました。
2019年5月13日
鳴沢村とふるさと納税事務一括業務代行に関する協定締結のお知らせ
山梨県鳴沢村と当社サイネックスとの間での、ふるさと納税に関する業務の一括代行について、また、ふるさと寄附金制度活性化支援事業の趣旨を掲載しました。
当社の運用事例 全69自治体（令和2年4月1日現在）
掲載情報の更新についてのご案内
わが街ふるさと納税に掲載されている情報について、無料で更新いたします。制度、特典内容、使い道などの情報が変更された場合は弊社までお知らせください。速やかにご対応いたします。
※ふるさと納税情報の掲載・更新については無料で対応いたします。
自治体専用お問い合わせフォーム
弊社へのコンタクトはWEBフォームからお願いいたします。速やかに担当者からご連絡いたします。
また、下記のご連絡先に直接お電話いただくことも可能です。
※ 令和元年6月1日以降の情報掲載について ※
返礼品情報の掲載・更新につきまして、「令和元年3月29日公布 地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）」により、返礼品の掲載の見直しが必要となった事に伴い、掲載しておりました返礼品情報を削除いたしました。
改めまして、当サイトへの返礼品を含む情報の掲載・更新をご希望のご担当者様におかれましては、記載しております掲載基準をご確認の上、下記フォームから必要事項をご記入の上、掲載・更新のご依頼をお願い申し上げます。
※ わが街ふるさと納税掲載基準 ※
・「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」（寄附額の何％相当など）の表示がないこと
・1回の寄附に対し、返礼品の価格が税込で3割以内のものであること
・返礼品の紹介等において、自団体に誘導する様な偏った表現での情報提供をしていないこと
・「地方税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第2号）」に定められる、”地場産品”に該当するものであること
・一部”地場産品”においては、原材料や製造・加工等が、自団体において行われている旨の記載を施していること
上記基準に満たないと当サイトで判断させていただいた場合、掲載を見合わせる場合がございます。予めご了承ください。
ご連絡先
〒542-0066 大阪府大阪市中央区瓦屋町3-6-13
電話番号：06-6766-3366 ／ FAX：06-6766-3367
株式会社サイネックス 企画開発本部 ＩＣＴソリューション企画課 ふるさと納税担当